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新築一戸建て 購入に関する費用とは?節約できる諸費用、損しないマイホーム購入とは

新築戸建てを購入する際には、土地の値段+建物の値段に、さらに購入の為の諸費用がかかります。
その諸費用の価格は、物件や購入先の不動産会社またはハウスメーカーなどの売主によっても異なりますが、注文住宅の場合購入費用の約10%程が目安と言われています。建売住宅であれば8%程が目安とされます。

例えば3000万円の家を購入する場合、その10%となると約300万円が諸費用としてかかってくるという事です。
諸費用で300万円と思うとかなり高額な印象がありますが…この諸費用を少しでも安く抑える為に、新築戸建て住宅を購入する前には事前に情報を収集し、損をしないマイホームの買い方を身につけましょう。

住宅購入にかかる諸費用とは

  1. 仲介手数料
  2. 登記費用
  3. 表示登記費用
  4. ローン保証料
  5. ローン印紙代
  6. ローン手数料
  7. ローン事務代行手数料
  8. 火災保険料
  9. 固定資産税精算金
  10. 印紙代

諸費用の主な項目としては上記が挙げられます。
購入先の不動産会社やハウスメーカーなど、売主によっては名称が異なるものもあるかも知れませんが、住宅を購入する際に必須となる諸費用としては上記の10項目が基本です。

1.仲介手数料

支払い先は不動産会社などの仲介業者(宅地建物取引業者)です。売主から直接購入する場合には仲介手数料は発生しませんが、多くは仲介業者を介しての売買となる為費用が発生します。
仲介手数料は、宅地建物取引業法という法律で手数料の上限が定めされており、物件価格(税抜き)×3%+6万円に消費税を足した金額までと決められています。
上限が定められてはいますが、逆を言うと下限は決められていません。その為、仲介会社によっては一般的な基準よりも手数料を安く設定している事もあり、交渉次第では節約する事ができるポイントです。

2.登記費用

「登記」とは、建物や土地の所有権に関する権利関係を法務局(登記所)の登録簿に記載する作業です。この「登記」を行う事により、その建物や土地の所有車が自分であるという事を正式に示す事となる、「所有権」を有する証明のようなものです。
また、住宅ローンを借りる場合には、金融機関が土地や建物を担保として融資を行った事を示す「抵当権」についても登記を行います。
登記費用は税金であり、登記を行う為の手続きをお願いする司法書士への報酬も必要となり、節約は難しい項目であると言えます。

3.表示登記費用

「登記」という言葉が使われていますが、先に紹介した「登記費用」とは異なるものです。
「表示登記費用」というのは、戸建て住宅を購入した際にその家の住所を取得する作業で発生する費用の事を指します。
新しく家を建てた事を登記(申請)し住所を発行してもらう手続きで、表示登記は通常売主が行うものである為、そこにかかる費用は節約できない場合が多いです。

4.ローン保証料

保証会社に支払うお金です。新築戸建て住宅を購入し、住宅ローンを組んだ後になんらかの理由で返済が滞った場合にはこの保証会社が代わってローンを金融機関に納めることとなります。支払が免除される訳ではなく、返済先が金融機関からローン会社に変わるという仕組みですが、返済期間やローンの融資額に応じて保証料の金額が変動します。借り入れる金額の数%が目安とされ、1000万円につき20万円程度が一般的です。

ローンを組む為の保証料ですが、その保証料も分割で支払う事が可能です。分割払いの場合は金利が数%発生する為、支払額は高くなるので注意が必要です。住宅ローンに加えて金利のかかるローンを増やさなくてはならないと思えば、できれば分割ではなく自己資金でクリアにしておきたい項目です。

5.ローン印紙代

住宅ローンを申込みする際に必要な印紙代です。金融機関との契約書に張り付ける為の印紙代で、税金なので残念ながら節約できません
国で定められた必要な印紙額が決まっており、2万円程度です。

6.ローン手数料

「融資手数料」とも呼ばれます。ローンを契約した金融機関に支払う手数料で、金融機関により設定金額の前後はありますが、融資額の2%程または数万円程度が一般的です。

7.ローン代行手数料

「ローン事務代行費用」とも呼ばれます。
ローンを組む為に金融機関とのやり取りを行う代行手数料のようなもので、ローンを組む為の手続きを実際に担当してくれる不動産会社などの売主への報酬です。

不動産会社の多くが銀行と提携している為、ローンを利用して新築戸建て住宅を購入する際には代行して手続きを行ってくれます。仲介手数料とは違って上限が設定されていないので、不動産会社の判断によって高くも安くも設定する事が可能です。5万円~数十万円程が目安ですが、中には高額な手数料を提示してくる会社もある為注意が必要です。

8.火災保険料

金融機関にもよりますが、住宅ローンを融資する際に火災保険への加入を必須としている場合が多くあります。支払先は火災保険加入先の損害保険会社です。多くの不動産会社は火災保険の代理店を兼ねており、提携の損害補償会社が決まっています。その為、火災保険料については契約先の損害補償会社によって金額の前後が発生します。

節約できる部分ではあるので、火災保険を取り扱う損害補償会社の保険料を比較してから火災保険の契約先を決めるというのも一つの選択肢です。

9.固定資産税清算金

家を購入し、所有権が自分となったそのタイミングから「固定資産税」が発生します。
固定資産税は1年分をまとめて納税する仕組みなので、年の途中で購入した場合にはその家(土地)にかかる固定資産税を購入時から日割りで計算して支払いを行います。

10.印紙代

ローン印紙代と同じく書類に貼付する為の印紙です。不動産売買契約書に貼る為の印紙であり、国に納める税金なので節約する事ができません。購入金額により所定の額が定められており、住宅購入の際は2万円程が多いでしょう。

住宅購入後に発生する費用「不動産取得税」について

土地や建物を購入した際に一度だけ発生する税金があります。それが「不動産取得税」です。購入した住居に住み始めると、都道府県から納税通知書が送られてきます。

税額は「固定資産税評価額」を基準に税率3%をかけて決定したもので(土地の場合は評価額が半分となる)通知書には数十万円の税額が記載されており知らずに驚く場合がありますが、都道府県税事務所に申告を行えば軽減措置が受けられる可能性がありますので手続きを忘れないようにしましょう。

なお、軽減措置の申告は住宅を購入後、定められた日までに予め手続きを行っておく事が確実です。忘れずに申告を行いましょう。

住宅を購入する際に必要な準備資金は

これまで、諸費用について紹介してきましたが、実際にどのくらいの自己資金を準備すれば良いのかなんとなくイメージがついたかと思います。

諸費用を自己資金で準備するのに加え、住宅購入費用の頭金分の自己資金も用意しておく事を考えると、購入資金の20%程を準備しておくのが理想であり、実際に住宅購入者の頭金平均準備額は購入費用の20%前後と言われます。
つまり、3000万円の住宅を購入する際に準備しておくべき自己資金(頭金)は600万円程度という目安です。

近年では低金利ローンで返済負担も低くなってきている事から頭金ゼロでのローン購入なども普及しており、それほど利息による圧が無い場合もありますが、諸費用分最低でも10%は自己資金として準備しておく事が新築戸建て住宅購入における重要項目と言えるでしょう。

損をしない住宅購入の為に

ここでは、新築戸建て住宅の購入時にかかる費用をわかりやすく紹介しました。購入物件が注文住宅なのか、または建売住宅なのか、土地と建物をそれぞれどこから購入するのかによっても諸費用の種類やかかり方は異なりますが、大まかな項目やそこにかかる金額を自身でも把握しておく事で、より損の無い住宅購入につなげましょう。

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