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【火災保険】加入必須?マイホーム購入時の「火災保険」に関する基礎知識

マイホームを購入する際、ほとんどの場合で「火災保険」への加入が必須となります。
何故必須なのか。地震保険だけではだめなのか。また、火災以外の補償はあるのか。そういった基本事項や火災保険の詳細について紹介します。

火災保険の必要性

例えば自動車であれば、自分で保険の会社や種類を決めて加入する「任意保険」と、強制的に加入が必須となる「自賠責保険」とがあります。
住宅にも様々な保険がかけられますが中でも「火災保険」に関してはほぼ必須といえるでしょう。

火災保険は加入必須なのか?

火災保険の内容についてはまた後述しますが、そもそも火災保険に加入しなくてはいけない場合とそうでない場合の違いは“住宅ローンを組んだか組んでいないか”の違いです。
マイホーム購入は人生最大の買い物とも言える大きな金額のものです。ほとんどの場合が住宅ローンを組み、何十年と長い時間をかけて完済に向けて支払いを行っていく事となります。従って、ローンを完済するまでの何十年という間に万が一自宅が火災や自然災害で住める状態では無くなったとしても、火災保険に加入して保険金を受け取る事が出来るようにする事で住宅ローンの支払が滞ってしまう事のない様に、住宅ローンの契約先から契約条件として火災保険への加入が必須事項として提示されるのです。

銀行で勧められた火災保険に入らなくてはいけないのか

住宅ローンは多くの場合銀行との契約で手続きを進めていく事になりますが、その中で銀行側から、ローンを組む為の絶対条件として火災保険の加入説明を受ける事になります。その為、銀行が勧める火災保険の紹介を受ける事が多々あり、その銀行でローンを契約する以上他に選択肢が無いかのように思うケースがありますが、必ずしも銀行が紹介してくる火災保険に入らなければいけないという訳ではありません。
ただし住宅ローンを借りる為の条件の中に「火災保険の保険期間が住宅ローンの支払い期間の相当年である事」や「住宅(建物)の評価額以上の補償が付帯している事」といった細かな内容がローン契約の条件として設定されている場合がありますので、そういった際には必ず条件を満たす火災保険を契約するようにします。

火災保険の加入保険期間とは

上記で例を挙げましたが、住宅ローンの契約条件として火災保険の保険期間について細かく指定されている場合があります。多くは住宅ローンの返済期間と同期間の補償(契約)を設定しています。ただし、現在「火災保険」の保険期間は最長で10年間となっている為、住宅ローンの支払い目安である30年~35年には届きません。この場合、10年を超えた年からは自動的に継続といった対応になるなど、保険会社により対応が異なりますので必ず確認が必要です。

火災保険の内容

「火災保険」と聞くと火災時の補償がある保険の印象がありますが、詳しい内容をみるとその補償内容は意外にも幅広いものである事がわかります。

主な補償項目

火災保険は、火災のみならず以下のような項目についても任意で加入する事ができます。

  1. ①破裂・爆発による損傷・・・ガス漏れによる引火が引き起こす爆発など
  2. ②落雷・・・落雷により家電製品がショートして使用不可になるなど
  3. ③風災や雪災・・・強風による窓ガラスの破損など
  4. ④水漏れ水害・・・給排水設備の故障や漏水などが原因で部屋が水浸しになるなど
  5. ⑤破損・汚損など・・・泥棒に鍵や窓を破壊されるなど盗難に伴う損傷や汚損
  6. ⑥盗難・・・泥棒に侵入され金品や家電製品が盗まれるなど
  7. ⑦物体の落下、飛来、衝突・・・飛んできたボールで窓ガラスが割れる、車が突っ込んできて塀や住宅を破壊されるなど

これらのように具体的な状況が細かく設定されていますがここに記載したのは補償内容のほんの一例であり、契約先の保険会社によって細かな内容の違いがある場合もあります。
また、破裂・爆発の項目はどこの保険会社でも必須加入である場合が多い傾向ですが、その他については追加の任意項目として設定されているケースがほとんどです。

火災保険の補償範囲

火災保険の補償対象は、

  • 建物
  • 家財
  • 建物+家財

これらの3つの中から自身で選択する事ができます。

【建物】のみの場合は、建物本体に加えてそれに付随する塀や門、物置や車庫などが対象となります。“建物に付属し、かつ動かせないもの”が対象の基準です。
【家財】の対象は、家具をはじめテレビや冷蔵庫などの家電やカーテン、洋服といった日用品を含みます。“建物の中にあり、動かす事ができるもの”が対象の基準です。
【建物+家財】建物と家財の両方が災害時の補償対象となる契約です。

もちろん、補償内容によって保険料の違いがありますが、もしもの時に備えてご自分の暮らしに適した補償範囲を選択してください。
戸建て住宅であれば、建物はもちろんですが家財もそれなりに大型のものが揃った状態で生活していると考えられますし、「火災」に限らず「落雷」「破裂・爆発」といったトラブルでも補償の対象となるのが火災保険です。落雷による家電製品のショートやキッチンでのガス漏れに引火した爆発などを考えると建物の外側の事だけではなく内側の不安も火災保険でカバーしておく事が出来ると安心です。

火災保険の料金設定

一般的に、火災保険の料金はその補償内容に対しての保険料が非常に割安であると言われていますが、その中でも住宅の条件によって料金設定は異なります。

建物の構造による保険料の違い

戸建て住宅における主な住宅構造は下記の通りです。

  • 木造
  • 鉄筋コンクリート造
  • 鉄骨造

万一住宅が火災にあった場合、構造の違いによりそのリスクには差があります。特に木造住宅は鉄筋コンクリートや鉄骨構造に比べて火災時のリスクが大きくなる為、その分保険料も高くなる傾向にあります。

延床面積の違いによる保険料の違い

戸建て住宅においては、延床面積の違いによっても保険料の違いがあります。
延床面積というのは建物のもつ“評価額”につながりますが、一般的に火災保険における保険金額(支払われる保険金)の上限は建物の評価額と同等になるよう設定されます。
延床面積とは、各階の床面積を合計した面積です。例えば2階建ての住宅であれば1階の床面積と2階の床面積の合計がその住宅の延床面積となります。延床面積を確認する為には、建物登記謄本や建物登記済権利証、建築確認書などを見る必要があります。

※豆知識※

マンションなどの共用住宅ではポーチや共用分などを除いた自宅面積「専有面積」と呼ばれる部分が判定対象です。

エリアによる保険料の違い

火災保険料の算出条件の中に、建物の所在地という項目があります。これは、設定される保険料が都道府県によって異なるというものです。
住宅が密集する大都市の方が、保険料が高くなりそうなイメージがありますが、実は首都圏の保険料の方が他の都道府県に比べて安い傾向にあるのですから驚きです。
これは、火災保険で補償される風災や落雷、水災といった項目が保険料の料金設定に反映されているからです。
例えば群馬県は突風災害や豪雪地帯が多く東京と比較すると圧倒的に災害が多い地域であると判断されます。他にも、沖縄・九州地方は全国的にも上位の保険料の高さで有名です。台風などの災害が多く、更には消火施設の数が少ない為に災害が発生した際のリスクが大きいとされているからです。

地震に対する補償

火災以外にも、雨風による災害で補償対象となる火災保険ですが、実は「地震」については補償の対象外である事に注意が必要です。地震大国の日本において地震保険の加入は前向きに検討したい項目と言えるでしょう。

地震保険に入る条件

実は、「地震保険」という保険は単体では契約が出来ない事となっています。というのも、火災保険に加入した上で更に地震保険を追加するというステップを踏む必要がある為です。
地震保険に入る為には火災保険に加入している必要がありますが、そもそもマイホームを持つほとんどの家が火災保険に加入しているのが現状なので、“忘れずに地震保険も追加契約を行う”事が大切であると言えます。火災保険だけでは、地震による被害は一切保障がおりません。

地震保険の補償範囲

地震が原因で引き起こされた災害について補償対象となるのが地震保険です。

  1. ①地震による火災・・・地震が原因で発生した火災については通常の火災保険では適応対象外となる為、地震保険への加入が必要です。
  2. ②地震による損壊・・・地震による建物の損壊は通常の火災保険では対象外で、地震保険にのみ適応されます。
  3. ③津波被害・・・地震により引き起こされた津波や河川氾濫による被害が対象です。
  4. ④地震による家財損傷・・・地震による家具や家電の倒壊、破損は地震保険の対象項目です。補償対象に「建物」と「家財」の両方を選択している必要があります。

また、地震保険の保険料の算出に関しては、損害のレベルのよって支払い額が異なります。

最後に

いかがでしたでしょうか。実際に契約をした事がある人でないと、なかなかその具体的な内容までは把握していないのが「火災保険」です。
ましてや住宅ローンの契約時に銀行で勧められるなどしてしまうと、ゆっくりとその内容を吟味する余裕も無い場合があります。
ですが、大切なマイホームを守る住まいの安心「火災保険」ですから、補償の内容や種類をしっかりと確認し、ライフスタイルに適した保険内容を選択する事が大切と言えるでしょう。

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