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年末調整が必要!住宅ローン控除とは

年末調整の時期になると毎年気になる“住宅ローン控除”
毎年やっているはずなのに、いつもどのように提出するのか忘れてしまう、あるいは新たに住宅を購入したので初めて住宅ローン控除の申請をしたい、そんな方の為の「住宅ローン控除」の基礎知識を紹介します。

基本情報

住宅を購入する際には大抵、住宅ローンを組む事になります。何十年という単位でローンの返済を行っていく事になりますが、この住宅ローンを支払っているという事で税金の控除があるシステムを“住宅ローン控除”と言います。
ではその“住宅ローン控除”について詳しく紹介していきます。

住宅ローン控除とは

一般的に“住宅ローン控除”と呼ばれるこの仕組みは、正式名称を「住宅借入金特別控除」と言います。“住宅ローン減税”という国の制度として馴染みのあるものです。
概要を簡単に説明すると、合計所得金額が3000万円以下の個人で、一定の住宅ローンを利用し、住宅を購入した場合や増改築を行った際に利用する事のできる制度です。

“一定の住宅ローン”とは、返済期間が10年以上である割賦償還(負債の償還について、元利ともに一定年限中に年賦金の形で行う事)による返済方法の借入れを指します。

適応条件

適応となる住宅ローンの条件がある他、住宅ローン控除を受ける為にはいくつかの適応条件が定められています。

  • ・住宅の床面積が50平方メートル以上であること
  • ・自己居住の為に有するものである必要があること
  • ・中古住宅の場合、耐震性能を有していること
    (新築の場合には建築基準法に基づいて設計されている為建築確認を受けているが、中古住宅の場合は十分な耐震性能を有していない可能性がある事から確認が必要である。)
  • 増改築などの場合、工事費が100万円以上であること

控除内容

住宅ローンの年末残高(12月31日時点)のうち、その1%相当の額が、その年に納税した所得税から控除されるというものです。

長期優良住宅に認定された住宅であれば最大で50万円、個人間での売買による中古住宅では最大20万円、その他の住宅は最大で40万円が控除の限度額として設定されています。
また、所得税から引ききれない程の額である場合には、所得税の課税所得金額のうち7%を限度に、最大で136,500円が住民税からも控除可能です。

控除の期間は10年間に設定されており、長期優良住宅なら最大で500万円、中古住宅は200万円、それ以外の住宅でも最大で400万円が還付される計算です。

※2019年(令和元年)以降、消費税が10%の住宅を取得し、2020年の12月31日までに入居した場合には、控除期間が13年に延長されますが、新型コロナウイルスの影響で入居時期が遅れた場合には2021年の12月31日までの入居を条件に更なる延長が認められます。

住宅ローン控除を受ける為に

最大で500万円の控除をうける事のできる住宅ローン控除。この仕組みを利用する為には申請が必要です。

入居の翌年

購入した住宅への入居が開始された翌年(住宅ローン支払い1年目)には確定申告が必要です。会社員であれば通常年末調整が行われますが、それとは別に確定申告を行います。
給与所得者以外の個人事業主など自営業の方は通常2月~3月15日までに通常の確定申告が必要ですので、それと一緒に住宅ローン控除申請も行います。

会社員の場合は1月1日から3月15日までが申請期間として設定されますので期間中に自身の担当税務署に申請に出向きます。

※2020年は新型コロナウイルスの影響で申請期間が延長されました

「2年目」以降

入居の翌年は確定申告にて住宅ローン控除の申請を行いますが、2年目以降は年末調整にて申請ができるようになります。必要書類と合わせて年末調整の書類を準備し、勤務先に提出します。
ただし、住宅ローン控除対象者で会社員の場合でも、年収が2000万円以上の場合には年末調整ではなく確定申告にて申請が必要です。個人事業主の場合も、例年通りの確定申告に追加して申請を行います。

必要書類

入居翌年の住宅ローン控除に関する初めての申請である確定申告の際は、税務署にて手続きができますので担当の方が詳しくサポートしてくださいます。しかし2年目以降の年末調整については自分で適切に対応する必要がある為、必要書類の把握・準備が必要です。
主な必要書類は下記の通りです。

  • ・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
    (入居翌年の確定申告を行った同年10月ごろに税務署から残り9年分がまとめて送付されます。消費税10%住宅の場合は12年分です。)
  • ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(残高証明書)
    (住宅ローンを借り入れた金融機関から、毎年10月頃に送付されます。その為、その年の12月末時点での見込み残高が記載されています。)

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」に必要事項を記入し、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(残高証明書)」とあわせて、勤務先から配布された年末調整の書類に添付して提出します。
2年目以降は毎年同じ様に年末調整にて控除の申請を行います。

住宅ローン控除の注意点

住宅ローン控除を10年(2019年(令和元年)以降、消費税が10%の住宅を取得し、2020年の12月31日までに入居した場合には、13年)の控除期間中、全てを漏れなく受ける為にいくつかのポイントに注意が必要です。

年末調整を忘れた場合

初年度は確定申告が必須ですが、2年目からは年末調整での必要書類の提出が必要な住宅ローン控除ですが、万一書類の提出を期限までに準備できなかった場合や忘れてしまった場合には、自身で確定申告が必要になります。
確定申告では最長5年までさかのぼり控除を受ける事ができます
会社によっては年末調整の書類提出・手続きを、年があけて1月まで受け付けしている場合もありますので、勤務先担当者に問い合わせをしてみる方法もあります。

繰上げ返済や借り換えを行った場合

住宅ローン控除の適応期間である10年または13年の間のうち、10月以降にもし、返済中の住宅ローンを繰り上げ返済した場合や、ローンの借り換えを行った場合には、金融機関から郵送される「住宅取得資金に関わる借入金の年末残高証明書」に記載されている残高と、実際に残っているローン残高が異なる場合があります。

この場合には、金融機関に連絡をし、正しい残高の証明書を発行してもらう必要がありますので、10月頃に送付される書類に記載されている金額をすぐに確認するようにしましょう。
再発行には時間がかかる為、提出直前では間に合わなくなる可能性があります。

書類の紛失に注意する

住宅ローン控除の必要書類である「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」は、1年目に確定申告を行った後に税務署からまとめて送られてきます。“まとめて”というのはつまり全部で10年または13年ある住宅ローン控除適応期間の残りの分の毎年の書類が一気に送られてくる事になります。

もし紛失してしまった場合には税務署に再発行の手続きを行う必要がありますので、失くす事のないよう注意して保管しておくようにしましょう。

まとめ

年末調整の時期になると気になる「住宅ローン控除」。ただでさえ、年末調整は毎年やっていても書き方が難しく悩んでしまうものです。更に住宅ローン控除の書類を提出となると、これで大丈夫かな?と不安にもなるものです。
ですが適応条件さえクリアしていれば控除額はかなり大きな額となりますし、その適応年数も10年あるいは13年とかなり長期に渡って控除が受けられる制度です。
しっかりとシステムを把握し、マイホームを購入したその翌2月~3月には確定申告を忘れずに行う事がポイントです。是非、損のないよう手続きを行ってくださいね。

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